2016年度 総会報告

　品質工学会は第24回総会を，第24回研究発表大会にあわせて6月24日(金)，夕ワーホール船堀の大ホールで開催した。開会に先立ち，総会成立を確認(8月末時点での会員数が1424名で，総会成立の定足数は会員数の1/10以上の143名。委任状提出193名，会場には総会開始時点で107名，合計300名)。以下6議案について報告，提案を行い，いずれも賛成多数で承認された。
 
　第1号議案　2015年度事業報告と決算報告
　第2号議案　一般社団法人品質工学会の設立および(任意団体)品質工学会の解散の提案
　第3号議案　評議員の改選
　第4号議案　役員改選の結果報告と役員担当の提案
　第5号議案　名誉会員の推薦
　第6号議案　2016年度事業計画と予算案
 
　各議案の内容詳細は総会資料[PDF]を参照願う。ここでは，概要のみを掲載する。

第1号識案　2015年度事業報告と決算報告

I. 2015年度事業報告

　品質工学会は，品質工学フオーラム創立から数えて23年が経過した。2015年度は，20周年のときに提案した『マクロ視点』を継続しつつ，品質工学会として研究の質を高めることと普及を図ることという学会創設の日的に立ち返ることを意図し，『原点回帰』をキーワードとして各部会の活動に取り組み，概ね計画通りの事業活動を行うことができた。
　個人会員数は2016年3月末時点で1424名となり，昨年度に対し128名減少した。2007年以降継続的に減少しており，会員の学会離れが進んでいる。収入減に対して2016年度分から個人会員会費を増額させていただいたが，一定数の会員数確保は不可欠で，これからの会員数の増加が大きな課題の一つとなっている。賛助会員は81社で，昨年より1社減少した。

Ⅱ. 2015年度決算報告

　2015年度の決算を一言で述べると，収支は黒字となった。当期収入合計は対予算に対し，約60万円マイナスしたが，当期支出合計は，特定資産の積立を予算通り行つた上で約480万円縮小した結果，予備費の支出なく，次期繰越金が420万円となった。

第2号識案　一般社団法人品質工学会の設立および(任意団体)品質工学会の解散の提案

　昨年の総会において「法人化の検討開始」を告知したが，各部会の理事を中心に委員会を立ち上げ，外部専門家の指導も受けながら定款や仕組み，移行のステップの検討を行い，準備の実務を進めてきた。
　今回，本年9月をめどに以下の内容で一般社団法人に移行することを提案し，全会一致で承認された。

1. 法人への移行-一般社団法人の設立と現任意団体の解散について

　定款をもって法人としての認証を受け，登記を行い，一般社団法人品質工学会を設立する。また，その際に，会員，組織，財産等を移行し，任意団体の品質工学会を解散する。あわせて定款(案)を参照願う。

1-1) 一般社団法人の定款(案)

　従来の品質工学会規約の精神を踏襲することを基本とし，全般に法人法が定める基準と体裁に書換え，さらによりよい運営に向けて，主な変更点として，①目的をより明確に表現し，②代議員制の採用を加えた内容とする。

1-2) 法人化による主な変更点

・法人格を取得することで，個人でなく学会名での法律行為(契約，雇用，売買，貸借)が可能。
・総会の議決権を「会員」から「代議員(社員)」に移行することで，円滑な意思決定や運営が可能。
・法人法に従うことにより，運営や会計の明確性/透明性の向上。

1-3) 新法人設立の際の特例としての，任意団体からの移行措置(定款「第11章附則」参照)

・任意団体の会員は，自動的に新法人の会員に移行
・任意団体の役員(理事，監事)を，新法人の役員(理事，監事)に選任
・任意団体の会長を，新法人の会長，法人法上の代表理事に選任
・任意団体の評議員を，新法人の代議員(法人法上の社員)に選任
・任意団体の残余財産はすべて新法人に移行 

第3号識案　評議員の改選

　現評議員の任期満了に伴い，役員会において候補者を推薦，会長名で115名の会員に評議員を委嘱した。なお，本総会の第2号議案「一般社団法人品質工学会の設立および(任意団体)品質工学会の解散の提案」にあったように，今回は特例として，法人の代議員(社員)に就任いただくことを前提とした選任と委嘱である。

第4号識案　役員改選の結果報告と役員担当の提案

　役員改選結果，理事29名，監事2名の候補者全員が信任された。
　2016年度は谷本勲氏(アルプス電気(株))を会長，吉澤正孝氏(クオリティ・ディープ・スマーツ(有責))と小池昌義氏((国研)産業総合研究所)の2名を副会長とする新たな運営体制が承認された。

第5号識案　名誉会員の推薦

　役員会では，齊藤潔氏(富士ゼロックス(株))を，学会活動への功労を称え，名誉会員として処遇することを提案し，承認された。

第6号識案　2016年度事業計画と予算案

Ⅰ. 2016年度事業計画

　今年度は一般社団法人への移行という重要な年であり，また，来年には25周年という節目も迎える。そこで，これまでの任意団体としての定例の活動について総括するとともに，法人としての新たな出発に向けて準備の年と位置づけて，各部会活動を進めていく。この基本を踏まえて作成した活動計画案が承認された。
　なお，10月からの法人移行に伴い，本来は現任意団体としての活動計画と法人化以降に分けた活動計画とすべきだが，事業活動としては年間を通した継続的な活動となるため，年度としての事業計画としている。2016年4月1日から9月30日までの活動が現任意団体としての活動で，10月1日~2017年3月31日までの活動が一般社団法人としての活動と捉えていただきたい。

Ⅱ. 2016年度収支予算

　法人化に伴い，任意団体解散時財産は全額新法人への寄付金支出として精算し，その後一般社団法人設立時寄付金収入として新たな予算に組み入れるという2段階の手順を踏む必要がある。そのため，任意団体としての収支予算案と一般社団法人初年度としての収支予算案の二つの案を提案し，承認された。

　第24回研究発表大会にあわせて6月23日(木)に夕ワーホール船堀4F研修室で評議員会を開催した。本年度，評議員の改選に伴い，新たに委嘱された評議員61名，役員14名と庶務部会委員が参加。今回は学会の一般社団法人への移行提案の内容，法人化後の評議員の役割を中心に総会資料に基づいて説明の後，質疑を行った。