品質工学会 定款

一般社団法人 品質工学会 定款

 一般社団法人品質工学会 定款(2016年8月19日制定)[PDF版]

作成 法人化準備委員会
認証 2016年8月19日

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、一般社団法人品質工学会と称する。 (英文表記: Robust Quality Engineering Society)。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

(支部)

第3条 この法人は、理事会の決議によって、必要な地に支部を設置することができる。

第2章 目的および事業

(目的)

第4条 この法人は、専門技術の開発・研究・改善のために行われる諸活動を促進させるために、その基本的な工学である品質工学の研究、普及、研究発表および情報交換を行い、総合的な評価体系を構築し、もって社会の生産性向上に寄与することを目的とする。

(事業)

第5条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 品質工学の研究と調査、およびその奨励、助成
 (2) 品質工学の普及、およびその奨励、助成
 (3) 品質工学の研究、普及および当法人への多大な貢献に対する表彰
 (4) 学会誌その他の刊行物の発行
 (5) 研究発表大会、研究集会、講演会、展覧会、講習会、見学会等の開催
 (6) 品質工学情報の収集、提供
 (7) 内外の関係団体との連絡および提携
 (8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員および代議員

(法人の構成員)

第6条 この法人は、次の各号に掲げる会員をもって構成する。
 (1) 正会員: 品質工学に関する活動を行い、この法人の目的に賛同して入会した個人
 (2) 学生会員: 学生または生徒であって品質工学の研究を志し、この法人に入会した個人
 (3) 賛助会員: この法人の目的に賛同し、この法人の事業を賛助するために入会した個人または団体
 (4) 名誉会員: 品質工学の発展に功労があり、この法人に対し特に功労のあった者として社員総会で推挙された個人
2. この法人に代議員を置き、代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「法人法」という。)に定める社員とする。
3. 代議員の定数は、概ね80名以上160名以内とする。
4. 代議員は正会員または名誉会員の中から選出し、代議員を選出するために必要な事項はこの定款に定めるもののほかは別に細則に定める。
5. 代議員の任期は、選任の日から2年後に次期の代議員が選任される時までとし、再任を妨げない。
6. 前項の規定に関わらず、代議員が社員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴えおよび役員解任の訴えを提起している場合(法人法第278条第1項に規定する訴えの提 起の請求をしている場合を含む。)には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。この場合には、当該代議員は、役員の選任および解任並びに定款変更について議決権を有しないこととする。

(会員の資格の取得)

第7条 正会員、学生会員または賛助会員として入会しようとする者は、理事会において別に定める様式により入会の申込みを行うものとする。
2. 入会の認定は会長が行う。
3. 名誉会員の推挙は、会長の推薦に基づき社員総会の決議により行う。

(会費等)

第8条 会員(名誉会員を除く)は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、会費として、社員総会において定める額を支払う義務を負う。

(任意退会)

第9条 会員は、理事会において別に定める退会届をこの法人の事務局に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第10条 会員が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
 (1) この法人の定款その他の規則に違反したとき。
 (2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
 (3) その他正当な事由があるとき。
2. 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の1週間前までに当該 会員に通知し、かつ当該社員総会で弁明の機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失)

第11条 前二条のほか、会員は、次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 (1) 会費の納入が継続して2年なされなかったとき。
 (2) 当該会員が死亡または会員である団体が解散したとき。

(会員資格喪失に伴う権利および義務)

第12条 会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
2. この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費およびその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 社員総会

(構成)

第13条 社員総会は、すべての代議員をもって構成する。

(権限)

第14条 社員総会は、次の事項を決議する。
 (1) 会費の金額
 (2) 会員の除名
 (3) 理事および監事の選任または解任
 (4) 貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
 (5) 定款の変更
 (6) 解散および残余財産の処分
 (7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡
 (8) その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項

(開催)

第15条 社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後4ヶ月以内に1回開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。

(招集)

第16条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2. 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、開催日の2週間前までに通知しなければならない。

(議長)

第17条 社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

(議決権)

第18条 社員総会における議決権は代議員1名につき1個とする。

(決議)

第19条 社員総会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
 (1) 会員の除名
 (2) 監事の解任
 (3) 定款の変更
 (4) 解散
 (5) 合併または事業の全部の譲渡
 (6) その他法令で定められた事項

(議決権の代理行使)

第20条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2. 前項の場合における前条の規定の適用については、その代議員は出席したものとみなす。

(議事録)

第21条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長および出席した理事のうち1名がこれに署名または記名押印する。

第5章 役員等

(役員の設置)

第22条 この法人に、次の役員を置く。
 会長 1名
 副会長 2名
 理事 15名以上30名以内(会長、副会長を含む。)
 監事 1名以上2名以内
2. 理事のうち1名を会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。
3. 理事のうち2名を副会長とする。
4. 会長を除く理事の全員を法人法上の業務執行理事とする。
5. 理事と監事は相互に兼ねることができない。

(役員の選任)

第23条 理事および監事は、正会員の中から社員総会の決議によって選任する。
2. 会長、副会長および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3. 役員の選出に関し必要な事項はこの定款に定めるもののほかは別に細則に定める。

(理事の職務・権限)

第24条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2. 会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは欠けたるときは、予め定められた順でその職務を代行する。
4. 会長、副会長および業務執行理事は、毎事業年度ごとに4ヶ月を超える間隔を開けて2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務・権限)

第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)

第26条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2. 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3. 前各項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事または監事の補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 理事または監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)

第27条 理事または監事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。
2. 監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3分の2以上の決議に基づいて行わなければならない。
3. 会長は、理事会の決議によって解職することができる。

(報酬等)

第28条 役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(役員の責任の一部免除)

第29条 この法人は、役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

(名誉会長)

第30条 この法人に、名誉会長を置くことができる。名誉会長は終身とする。
2. 名誉会長は、会長を退任した者のうちから、会長がこれを委嘱する。
3. 名誉会長は、大局的な見地から、会長の諮問に応えまたは会長に対し意見を述べることができる。

第6章 理事会

(構成)

第31条 この法人に理事会を置く。
2. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
3. 監事は、理事会に出席し、必要がある場合は、意見を述べなければならない。

(権限)

第32条 理事会は、次の職務を行う。
 (1) この法人の業務執行の決定
 (2) 理事の職務の執行の監督
 (3) 会長、副会長および業務執行理事の選定および解職

(招集)

第33条 理事会は、会長が招集する。
2. 理事会を招集するときは、理事会の開催日の1週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面または電磁的方法をもって、各理事および各監事に対して通知しなければならない。

(議長)

第34条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(決議)

第35条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、 監事が当該提案について異議を述べたときはこの限りでない。

(議事録)

第36条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2. 出席した会長および監事は、前項の議事録に署名または記名押印する。

第7章 会計

(事業年度)

第37条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(財産の管理・運用)

第38条 この法人の財産の管理・運用は、会長が理事会の決議のもとに行う。

(事業計画および収支予算)

第39条 この法人の事業計画および収支予算を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2. 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入および支出をすることができる
3. 前項の収入および支出は、新たに成立した予算の収入および支出とみなす。

(事業報告および決算)

第40条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
 (1) 事業報告
 (2) 事業報告の附属明細書
 (3) 貸借対照表
 (4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
 (5) 貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
 (6) 財産目録
2. 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号および第6号の書類については、定時社員総会の承認を受けなければならない。

(剰余金の不分配)

第41条 この法人は、剰余金が生じた場合においても、当該剰余金の分配は行わない。

第8章 定款の変更および解散

(定款の変更)

第42条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

(解散)

第43条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(残余財産の帰属)

第44条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体または公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第45条 この法人の公告は、電子公告による。
2. 事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第10章 補則

(法令の準拠)

第46条 この定款に規定のない事項は、すべて法人法その他の法令に準拠するものとする。

(細則への委任)

第47条 法令およびこの定款に規定のない事項で、この法人の運営のために必要な事項は、理事会の決議により別に細則に定める。

第11章 附則

(法人の成立)

第48条 この法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることにより成立する。

(入会等の特例)

第49条 任意団体である品質工学会の正会員、学生会員または賛助会員は、この定款の規定に関わらず、この法人の成立に伴い、それぞれ正会員、学生会員または賛助会員としてこの法人に入会したものとみなす。
2. 任意団体である品質工学会の名誉会員は、この定款の規定に関わらず、この法人の成立に伴い、この法人の名誉会員として推挙されたものとみなす。
3. 任意団体である品質工学会の名誉会長は、この定款の規定に関わらず、この法人の成立に伴い、この法人の名誉会長に委嘱されたものとみなす。
4. 任意団体である品質工学会の評議員は、この法人の成立に伴い、この法人の代議員に選任されたものとみなす。

(最初の事業年度)

第50条 この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成29年3月31日までとする。

(設立時社員の氏名または名称および住所)

第51条 この法人の設立時社員は、次のとおりとする。
 設立時社員 齊藤 潔 東京都 ■■■■■■■
 設立時社員 谷本 勲 宮城県 ■■■■■■■

(設立時の役員等)

第52条 この法人の設立時役員は、次のとおりとする。
 設立時 代表理事 谷本 勲
 設立時 理事 天谷 浩一
 設立時 理事 安藤 欣隆
 設立時 理事 上杉 一夫
 設立時 理事 上原 一剛
 設立時 理事 衛藤 洋仁
 設立時 理事 大村 欽也
 設立時 理事 喜多 和彦
 設立時 理事 救仁郷 誠
 設立時 理事 久米原 宏之
 設立時 理事 小池 昌義
 設立時 理事 近藤 芳昭
 設立時 理事 坂本 雅基
 設立時 理事 沢田 龍作
 設立時 理事 高辻 英之
 設立時 理事 高松 喜久雄
 設立時 理事 谷本 勲
 設立時 理事 田村 希志臣
 設立時 理事 近岡 淳
 設立時 理事 千葉 亨
 設立時 理事 栃洞 孝吉
 設立時 理事 中井 功
 設立時 理事 浜田 和孝
 設立時 理事 藤本 眞男
 設立時 理事 水谷 淳之介
 設立時 理事 矢野 耕也
 設立時 理事 山本 桂一郎
 設立時 理事 吉澤 正孝
 設立時 理事 吉野 荘平
 設立時 理事 吉原 均
 設立時 監事 大谷 渡
 設立時 監事 齋藤 圭介

改定記録

 2016年6月24日 総会の承認により制定
 2016年8月19日 公証人より認証を取得

定款運用細則

 一般社団法人品質工学会 定款運用細則(2016年9月22日制定)[PDF版]

品質工学会 定款